釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
また、後発地震注意情報が発表された際、警察、消防をはじめ行政はどのようなシフトを敷かれ有事に備えるのかについては、さきに行われた内閣府と気象庁による市町村説明会においては、防災広報による市民への周知が求められたところであり、現段階におきましては、関係機関とのシフトまでは検討していないところであります。
また、後発地震注意情報が発表された際、警察、消防をはじめ行政はどのようなシフトを敷かれ有事に備えるのかについては、さきに行われた内閣府と気象庁による市町村説明会においては、防災広報による市民への周知が求められたところであり、現段階におきましては、関係機関とのシフトまでは検討していないところであります。
◎板垣 消防保安課長 処遇改善については、国の検討会の中間報告として、昨年４月に年額報酬が３万6,500円、出動報酬日額8,000円が標準として示されたことを受け、市町村説明会を実施し、団と市町村で十分協議の上、条例改正を含めた検討をお願いしたところ、年額報酬は７市町村増えて26市町村、出動報酬は令和３年度までは標準額を満たす市町村はなかったが、11市町村で標準額を満たすこととなった。
（三）でお示ししておりますとおり、今月、市町村説明会等を開催いたしまして、こども家庭庁の発足とこども家庭センターについて周知を図ったところでございます。 一の説明は以上でございます。
林務部からは、本年度末で課税期間が終了する森林づくり県民税について、今後取り組むべき施策の重要性と、みんなで支える森林づくり県民会議の御意見や県民アンケートの結果などを踏まえ、県の考え方を基本方針案として取りまとめ、今後、パブリックコメントのほか、県民説明会や市町村説明会等を実施し、次期定例会までに県としての最終判断を行うとの説明がありました。
241 ◯高橋都市計画課長 平成二十八年の都市計画法施行令の改正時に市町村説明会で周知したところでございますが、毎年一月に開催している開発許可制度に関する市町村担当者説明会の場で、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。
このような特別交付税の算定の方法につきましては、本県では市町村説明会などの場でお示しをしております。算定に必要となる財政需要につきましては、町村とのヒアリングを通じて把握をしているところでございます。 今後とも引き続き特別交付税の適切な算定とともに、必要となる総額の確保に努めてまいります。
県では、法の施行直後に市町村説明会を開き、また公示が完了していない市町村に対しましては、公示を促す通知を発しているところでございまして、引き続き公示を促してまいります。 要配慮者向けの情報発信についてでございます。
また、今月の三日には、市町村説明会を開催させていただきまして、補助制度の取扱いや今後のスケジュールにつきまして、詳細に説明させていただいたところでございます。 市町村からは、生活保護停止中の方を制度の対象とすることにつきましては、医療費の負担軽減により、少なからず生活の安定に役立ち、自立に向けた第一歩に確実につながるとの声もいただいております。
さらに、市町村説明会などの機会を通じ、人材確保対策の他県の優良事例の横展開を図るなど、さらなる人材確保に向け取り組んでまいります。加えて、市町村における福祉避難所の整備を促進するための資機材購入や訓練の実施について、引き続き支援してまいります。 こうした取組を通じ、福祉避難所の確保や機能強化、実効性の向上を市町村と連携して進めてまいります。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） まず、市町村説明会の関係ですが、５月20日の市町村説明会におきましては、子供の長期入院や持病等で月に何回も通院するなどで医療費負担が大きくなっている保護者の負担軽減を図るために、一月の入院日数10日、通院回数５回を超えた場合に、それ以降の自己負担が生じないよう、月額上限を導入したい考えをお示ししたところでございます。
次に、中山間地域等直接支払制度の活用につきましては、これまでも市町村説明会などで制度を周知することにより拡大を図ってきたところであります。 今後とも、集落の合意形成に向けた課題への相談にきめ細かに応じるなど、制度の活用促進に努めてまいります。 次に、田んぼダムの取組の促進につきましては、多面的機能支払交付金を活用し、地域ぐるみの活動を支援しております。
今後とも、市町村説明会において本事業を周知するなど、積極的な活用を促してまいります。 ◯副委員長（小池正昭君） 鈴木委員。 ◯鈴木和宏委員 ありがとうございます。変化の激しいこれからの時代を生きるためには、自己認識や忍耐力、対応力といった非認知能力を育成することが求められていると思います。自然保育の活動は、そのニーズに非常に合致するものと思います。 そこでお伺いいたします。
国の接種間隔の方針が二転三転いたしましたが、県ではその都度、市町村説明会を開催し、接種券送付の前倒しを強く働き掛けてまいりました。その結果、二度目の接種から六か月を経た全ての十八歳以上の方を接種対象者と国が定めた時期が一月三十一日と極めて遅い時期であったにもかかわらず、三月には接種対象になる方の接種券については、五十八市町村が六か月を経過する前に送付をほぼ完了する見通しとなっています。
追加接種の国の方針が二転三転いたしましたが、県ではその都度、市町村説明会を開催し、国からの情報をより理解しやすいように整理して説明するなど、市町村による接種を支援しております。 また、市町村による接種を補完し、どの地域の住民も等しく追加接種を受けることができるよう、県ワクチン接種センターで積極的に接種を進めております。
また、災害対応において、市町村長が判断に迷わず速やかに指揮を執れるよう、熊本地震での経験を踏まえ、自衛隊や消防ＯＢ職員など、防災の専門性を有する外部人材配置の有効性について、市町村説明会などでお伝えしています。 その結果、現在、21市町村で危機管理監や防災官として任用されています。
さらに、市町村説明会を開催し、改めて協力を依頼したところでございます。 鳥インフルエンザの発生を防ぐため、全国の発生状況を注視しながら、消毒用の消石灰を適時、農場に配布していくとともに、引き続き、各農場ごとに適した消毒方法や鶏舎専用衣服の着用等の指導、衛生管理手順書作成に係る助言など、必要な支援を徹底して行ってまいりたいと思っております。 以上が、私に対する質問でございました。
県では、いち早く市町村説明会を開催しＶＲＳへの入力を働き掛けた結果、医療従事者等の未入力の課題は解消しました。また、七月末までに二回の接種が完了し、八か月後の来年三月までに追加接種を行う方のワクチン分配も決定しました。 一昨日、総理は、既存のワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で、優先度に応じ追加承認されるモデルナを活用して八か月を待たずに、できる限り前倒すと表明しました。
令和２年８月の市町村説明会におきまして、福祉３医療の県内現物給付を令和４年度中に実施することが示されております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員） それでは、２番目として、県の乳幼児医療費の現物給付化で市の取扱いはどのようになるのかについてお伺いいたします。
県では、市町村の意見を伺う場として、十月十三日に仙台医療圏市町村説明会を開催し、その後先月二十四日には仙台医療圏市町村長会議を開催したところであります。市町村長からは病院が移転する場合に、各市町村が抱える地域医療の課題解決につながることを期待する声が多く寄せられた一方、今後の進め方に当たっては県として情報を開示し十分な理解が得られるように進めるべきとの意見もいただきました。